2010年03月31日

建設会社のガラス戸に弾痕…福岡・嘉麻(読売新聞)

 25日午前8時10分頃、福岡県嘉麻市岩崎の建設会社「松俵建設」で、出勤してきた女性従業員(47)が玄関のガラス戸が割れているのを見つけ、県警飯塚署稲築交番に電話で通報した。

 署員が駆けつけたところ、ガラス戸に弾痕のようなものがあり、同社の駐車場に薬きょうのようなものが数個落ちていた。けが人はなかった。同署は発砲事件とみて捜査している。

 現場は国道211号沿いの住宅街の一角で、近くに市役所稲築庁舎や県立稲築志耕館高などがある。

インスリン事件「3日続けて計3回」と供述(読売新聞)
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2010年03月29日

築地移転「一時停止」、民主・自公・都が合意(読売新聞)

 東京・築地市場の移転問題で、都議会第1党の民主党は27日夜、移転関連費用を盛り込んだ都の予算案に賛成すると正式に発表した。

 これで江東区豊洲地区の用地購入費を削除する民主の修正案が提出されることはなくなり、30日の本会議で予算が成立する見通しとなった。都側と与野党による攻防の結論は「移転計画の一時停止」。一歩も譲らぬ対立から一転して合意に至った背景には、様々な思惑が見え隠れする。

 ◆「結局振り出しに」◆

 予算案を通過させるための譲歩案として都が民主側に示したのは、「現在地再整備をきちんと検討し、移転予定地の土壌の安全を議会が確認するまで、用地取得などは進めない」という内容だ。予算が成立したとしても、事実上、移転計画は当面、凍結されることを意味する。

 都は有害物質の除去は可能と強調するが、民主は「除去に成功しても、経過を見る必要がある」などと慎重で、いつ議会が安全宣言を出せるのかは不明だ。

 築地市場内のある業者は「何日も大騒ぎして、結局振り出しに戻っただけ。がっかりした」と語る。渡辺達朗・専修大教授(流通政策論)は「築地市場は老朽化などで機能不全に陥っており、遠からず危機的状況を迎える。いずれにせよ結論を急ぐ必要がある」と指摘する。

 ◆移転を巡る攻防◆

 築地市場の老朽化が問題となり、都が現在地での再整備に着手したのは1991年。ところが、市場関係者の猛反発などで約400億円をかけたにもかかわらず、頓挫。これを受けて浮上したのが豊洲への移転計画だったが、予定地の土壌汚染問題が明らかになった。

 昨年7月の都議選で、民主は「築地市場の強引な移転に反対」などとマニフェストに掲げ、第1党に躍進。移転計画をストップさせ、築地の再整備を検討するよう強く求めてきた。ある民主幹部は「選挙公約を実現させるために、安易な妥協はできない」と声を強める。

 一方、与党の自民、公明と都側は、「震度2の地震でも天井部分の鉄骨が崩落するなど、安全確保ができない」などとして、あくまでも2014年に豊洲新市場を開場させる立場を崩さなかった。

 ◆それぞれに体面◆

 こうした立場が溝を深め、なかなか妥協点が見いだせない中、25、26日の予算特別委員会も空転したが、都が「現在地再整備を検討する部署を作る」「議会が了解するまで用地取得を進めない」という妥協案を示すと、一気に状況が打開した。同特別委も27日に正常化。長時間の審議後の28日未明には、「現在地再整備の検討結果を知事が尊重する」など3点の付帯決議を民主、自民、公明の3党が共同で提案し、予算案は通過する見通しだ。

 「民主は、計画を一時ストップさせることでマニフェストを守ることになり、自公は予算を通すことで与党の体面を保てる。そして、都側は予算否決により、移転計画自体が崩壊することを阻止できる」

 ある都幹部は、ぎりぎりの合意の背景には、こうした三者の思惑の一致があったと分析してみせた。

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<横田基地>初の民間機着陸 空中衝突防止会議の開催で(毎日新聞)
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2010年03月26日

<B型肝炎訴訟>36人が追加提訴、原告419人に(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、全国10地裁で患者らが国に損害賠償を求めた訴訟は24日、新たに36人が追加提訴し、原告は計419人になった。12日には札幌地裁が初の和解勧告を出したが、原告弁護団によると、26日に福岡地裁も和解の意向を示す可能性があるという。06年の最高裁判決で国の敗訴が確定しながら、勝訴した原告5人以外の救済を国側が怠ったことで再び始まったB型肝炎訴訟。400人を超えた原告たちは、早期解決を改めて訴えた。【清水健二、佐々木洋、岸達也、水戸健一】

 「僕の血をきれいにしてほしい。他の感染者の血もきれいにしてほしい」。この日、福岡地裁に提訴した福岡市の冨田圭一さん(36)は、会見で実名を公表して訴えた。札幌地裁の和解勧告後も政府の取り組みが見えてこないことに「和解勧告だけでは安心できない」と焦りを募らせる。

 集団予防接種によるB型肝炎感染に国の賠償責任があることは、北海道在住の5人が起こした訴訟の最高裁判決(06年6月)で既に確定している。にもかかわらず、08年3月から新たに起こされた裁判で国が争い続ける大きな理由が、被害規模の大きさだ。

■被害規模

 B型肝炎の国内推計感染者は110万〜140万人。集団予防接種が原因とされる割合は、医学生が使う内科の教科書で「約2割」と記載されており、20万人を超える可能性がある。その場合、最高裁判決と同水準(1人550万円)の賠償をすれば、補償総額は1兆円超。08年に和解した薬害C型肝炎訴訟では、国内推計感染者190万〜230万人に対し、薬害(ウイルスに汚染された血液製剤の投与)の推計被害者は1万人以上、被害を証明でき給付金を受け取ったのは約1400人にとどまり、今回とは規模が違う。

 政府は16日、関係閣僚会合を開き、鳩山由紀夫首相が仙谷由人国家戦略担当相に総合調整を指示するなど対応を始めた。だが、野党時代の歯切れの良さはなく、24日の衆院厚生労働委員会では「鋭意協議している」と繰り返す山井和則厚労政務官に、自民党の大村秀章・前副厚労相が「なぜ『和解』の言葉が出てこないのか」と迫った。

■救済範囲

 これまでの裁判で国は救済範囲を絞ろうと(1)母子手帳などに集団予防接種の記録が残る(2)母親が存命で血液検査で母子感染を否定できる−−ケース以外は因果関係の証明が不十分と主張。弁護団によると(1)を満たすのは原告の約4割、(2)は約7割にとどまるという。

 だが、原告側から見れば、因果関係の証明を難しくしたのは、国が長年対策を放置し時間の経過を招いたことが原因。「集団予防接種は誰もが受けており記録は不必要。母親が死亡していても兄弟姉妹の血液検査で母子感染は否定できる」と反論する。

 和解の諾否を回答する札幌地裁の次回期日は5月14日。福岡地裁などで和解の動きが広まれば、早期解決への圧力はいっそう強まる。最高裁判決がある以上、和解を拒否して判決に至れば国側敗訴は免れず、政府・与党は被害者救済と財源確保の間で厳しい選択を迫られている。

【関連ニュース】
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