2010年06月18日

民主−連合の政策協定案判明 消費税率アップを事実上容認 納税者番号制度も(産経新聞)

 民主党と同党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)が7月の参院選に向けて締結する政策協定案の全容が15日分かった。「強い財政」「強い社会保障」を掲げる菅直人首相(党代表)の意向を踏まえ、具体的な政策課題として重点政策に「税制の抜本改革」「社会保障・税共通の番号制度」が明記され、消費税率引き上げを事実上容認した内容となった。

 政策協定案は17日、首相と連合の古賀伸明会長が会談して決定する。ここで連合は重点政策の実現に向け、民主党を全面支援する方針を改めて打ち出す。

 協定案は「安定的政権基盤を確立し『安心と希望の社会』実現を」をスローガンに掲げ、民主党が取り組む「重点政策」として「新成長戦略の推進」「ディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現」など9項目を提示。7項目に「所得再分配機能の強化など税制の抜本改革を進め、中期的財政再建の道筋を明示する」と記した。

 また、民主党と連合が合意形成に努める具体的な政策課題として、税の所得再分配機能の強化▽給付付き税額控除の検討▽社会保障・税番号制度▽給与所得者への選択納税制度の導入▽中期的な財政再建の道筋を明示−が盛り込まれた。「社会的なセーフティネットの強化策」として「基礎年金の税方式化の実現」も明記された。

 連合は消費税率引き上げの適否を組織決定していないが、納税者番号制度については「不公平税制の是正を前提に導入する」との方針をすでに決定している。

 一方、出産手当、児童扶養手当、子ども手当などの諸財源を統合した「子育て基金(仮称)」創設を目指すことで一致。「労働基本権を保障した民主的な公務員制度の実現」「国際労働機関(ILO)中核8条約の早期批准」「地方自治実現のための地方分権推進」など、自治労など官公労の意向を強く反映した政策が多数盛り込まれた。

 また、「障がい者差別禁止法」(仮称)の制定、選択的夫婦別姓のための民法改正−なども明記された。

 ■民主党と連合の政策協定案の重点政策は次の通り。

(1)新成長戦略の推進

(2)人間らしい仕事を実現

(3)就労・生活支援給付制度

(4)男女平等社会とワーク・ライフ・バランスを実現

(5)差別禁止、教育機会均等

(6)くらしの安全・安心確保

(7)税制抜本改革を進め中期的財政再建の道筋を明示

(8)「新しい公共」確立と民主的な公務員制度を実現

(9)低炭素社会、公正なグローバル社会の実現

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posted by タジマ タケル at 21:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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