2010年06月03日

大阪府「地下鉄は広域自治体が望ましい」(産経新聞)

 大阪府は2日、府と大阪市の二重行政の解消を目指し、府市が行う134事業を精査し、これまで大阪市が行ってきた地下鉄事業について「広域自治体が実施する方が望ましい」とするなどの仕分け結果をまとめた。二重行政の仕分けは大阪市でも行っており、近く公表される予定で、府市の見解の相違が明らかになるのかが注目される。

 この日行われた大都市のあり方について学識経験者らが議論する大阪府自治制度研究会で報告された。府のまとめによると、134事業のうち、地下鉄や公立大学のほか港湾などは広域自治体が担うことが適当と分類。一方、上下水道や生活相談などは基礎自治体が担うべきだとした。

 橋下徹知事は大阪府市を解体し、大阪都をつくる構想を提唱しているが、この日の研究会に参加した専門家からは「都区制度をやめようという勢いもある」「なぜ二重行政になったのかを明らかにするべきだ」といった意見があがったほか「府市連携でやることはできないのか」といった指摘も相次いだ。さらに「大阪府と大阪市の問題は制度の問題ではなく、政策の不調によるものではないか」といった意見も出た。

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posted by タジマ タケル at 17:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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