2010年06月03日

大阪府「地下鉄は広域自治体が望ましい」(産経新聞)

 大阪府は2日、府と大阪市の二重行政の解消を目指し、府市が行う134事業を精査し、これまで大阪市が行ってきた地下鉄事業について「広域自治体が実施する方が望ましい」とするなどの仕分け結果をまとめた。二重行政の仕分けは大阪市でも行っており、近く公表される予定で、府市の見解の相違が明らかになるのかが注目される。

 この日行われた大都市のあり方について学識経験者らが議論する大阪府自治制度研究会で報告された。府のまとめによると、134事業のうち、地下鉄や公立大学のほか港湾などは広域自治体が担うことが適当と分類。一方、上下水道や生活相談などは基礎自治体が担うべきだとした。

 橋下徹知事は大阪府市を解体し、大阪都をつくる構想を提唱しているが、この日の研究会に参加した専門家からは「都区制度をやめようという勢いもある」「なぜ二重行政になったのかを明らかにするべきだ」といった意見があがったほか「府市連携でやることはできないのか」といった指摘も相次いだ。さらに「大阪府と大阪市の問題は制度の問題ではなく、政策の不調によるものではないか」といった意見も出た。

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2010年05月21日

2010年04月28日

授業料無償化も遺児は進学困難、あしなが募金を! 理解訴え(産経新聞)

 交通事故や病気で親を亡くした遺児たちの進学資金支援を目的とした「あしなが学生募金」が、24日から全国で行われる春の活動で40周年、通算80回を迎える。一方、主催する「あしなが育英会」(東京)では、今回は高校授業料無償化の影響で募金が減るのではないかと心配している。授業料以外にもさまざまな教育費が必要になるにもかかわらず「募金はもう必要ないのでは」という声も寄せられているといい、担当者は「引き続き必要だということを理解してほしい」と呼びかけている。

 ■これまで8万人…通学費や教材費が必要

 あしなが学生募金は、昭和45年に前身の「秋田大学祭募金」として行われて以降、年2回のペースで続けられてきた。近年は不況の影響が心配されたが、平成21年度の募金額は18年度の1.2倍となる3億6275万円。一方、21年度の奨学金申請者数は、18年度より239人多い2819人に達した。

 40年間の募金総額は約91億円で、延べ約8万人の遺児の進学を助けてきた。だが、高校授業料無償化の政策が具体化するとともに、あしなが育英会には寄付の必要性を疑問視する声や、支援者から「無償化を機に辞退したい」という連絡が寄せられているという。

 同会によると、奨学金を受けている遺児世帯の約6割は、すでに授業料免除の措置を受けており、無償化の直接的な恩恵はない。一方、教育費としては授業料以外にも、通学定期代や教材費、修学旅行の積立金などさまざまな費用が必要となる。文部科学省の平成20年度調査によると、授業料以外に必要な教育費は、公立高生で年間平均約25万円、私立高生で約47万円にのぼるという。

 「授業料が減免されている家庭では、授業料以外の費用の支払いが困難なため、奨学金を受けている。無償化になってもこれまでと現状は変わらない」と、同会の工藤長彦理事。「制度自体がきちんと理解されないまま、無償化という言葉だけが先走りしているのではないか」と懸念する。

 奨学金申請者の7割を占めていた高校の奨学生は、昨年度は65%に減少。長期不況の中、将来の返済を不安視し、申請を控えている可能性があるという。工藤さんは「皆さんのおかげで募金を続けてこられたが、さらにご支援いただければ」と呼びかけている。

 街頭募金は24、25日と5月1、2日に、大阪・難波の高島屋前や神戸市のJR三ノ宮駅前、京都市の四条河原町交差点など全国200カ所で行われる。問い合わせは同会((電)078・453・2418)へ。

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posted by タジマ タケル at 03:17| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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